ギャンブルによる借金は個人再生で減額できますか？

破産法には「免責不許可事由」というものが規定されています。「免責」とは、ここでは「裁判所が債務者の借金を支払う責任を免除する」という意味で捉えてください。

自己破産の目的は、裁判所から免責を許可してもらうことです。免責を受ければ借金を支払う義務から解放されます。

ここで立ちはだかるのが免責不許可事由です。

免責不許可事由とは「こういった事情がある場合は免責を許可しません」という事柄です。

例えば、自己破産の手続き中に虚偽を述べる、裁判所の手続きに協力しない、裁判所の業務を妨害するなどすると、それが免責不許可事由となって借金を帳消しにしてもらえなくなる可能性があります。

そして、その免責不許可事由には、「浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと」も含まれると法律で定められています。

つまり、借金の原因がギャンブルの場合は免責不許可事由に該当するため、自己破産をしても免責を受けられず、借金がゼロにならない可能性があるのです。

しかし、実際には多くの人が、ギャンブルで作った借金を自己破産で解決しています。

それは破産法に「裁量免責」というものが規定されているためです。

裁量免責とは、文字通り「裁判官の裁量で免責を許可できる」という制度です。

たとえ免責不許可事由があっても、裁判官の裁量で免責を許可することが認められているのです。

ギャンブルによる借金がある場合、真摯に反省をしていることを示すための反省文の提出などが必要になることがありますが、それを含めた様々な注意点を守れば裁量免責を受けられることが多いです。

ただし、裁量免責はあくまでも裁判官の裁量によるものなので、必ず受けられるものではありません。

裁量免責が受けられなければ、自己破産をしても借金が解決できないでしょう。

その場合は自己破産でなく個人再生を検討することになります。

いきなり結論ですが、個人再生において借金の理由は問題になりません。

個人再生には免責不許可事由に相当するものがないのです。

そのため、ギャンブルによる借金であっても、問題なく減額・支払いスケジュールを変更することができます。

ギャンブル・浪費による借金以外でも、免責不許可事由に該当するものがある場合は、自己破産ではなく個人再生を一考すると良いでしょう。

しかし、注意すべき点もあります。

個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類があります。このうち小規模個人再生は、債権者の反対が多いと成立しません。

正確には、以下のどちらかに当てはまる場合、小規模個人再生が失敗してしまいます。

•反対者の数が総債権者数の過半数

•反対している債権者の持つ債権額が、全債権額の過半数

たとえ反対者の数が少なくても、大口の債権者が1人反対しただけで、小規模個人再生は失敗に終わってしまうこともあります。

もう1つの給与所得者等再生を選択すれば、債権者の反対に関わらず借金を減額することができます。

もし債権者の反対が予想される場合は、小規模個人再生でなく給与所得者等再生を検討した方がいいでしょう。

しかし、給与所得者等再生は小規模個人再生に比べて減額率が低い傾向があり、個人再生後の支払額が上がってしまう可能性が高いです。

自分の返済能力を弁護士に相談した上で、実行の是非を考えてください。